対象となる方（リフォーム）

◆こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
◆リフォームする住宅の所有者等であること

対象となる住宅

持家・賃貸住宅のリフォーム

対象期間（リフォーム）

2022年2月9日～遅くとも2022年10月31日までの期間内に
着工～完工までを行ったリフォーム工事

※予算の執行状況により締切日が早まる場合があります。
※詳しくはご相談ください。

リフォーム（持家・賃貸）の補助額

補助額の対象となる工事

A（以下の３つの中でいずれか必須）

（1）開口部の断熱改修

（2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

（3）エコ住宅設備の設置

B（上記Aと同時に行う場合のみ補助対象）

（4）子育て対応改修

（5）耐震改修

（6）バリアフリー改修

（7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

（8）リフォーム瑕疵保険等への加入

※（１）～（８）の補助額が合計5万円以上で補助対象

補助上限の引き上げ

◆子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

◆工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
・売買代金が100万円（税込）以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である

1戸あたりの上限補助額

・子育て世帯または若者夫婦世帯⇒４５万～６０万円

・一般世帯⇒３０万～４５万円